2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
私の地元でも、例えばＵＤトラックス、昔の日産ディーゼルというトラックメーカーがあって、そこの本社と工場が上尾という町にあります。この間伺ったところ、今度新しい社屋をつくって、今、一〇〇％、ボルボの会社だそうです。全世界をボルボは三つに分けているそうです。そのうちのアジアの拠点を、この内陸部の上尾に置くそうなんですよ。
私の地元でも、例えばＵＤトラックス、昔の日産ディーゼルというトラックメーカーがあって、そこの本社と工場が上尾という町にあります。この間伺ったところ、今度新しい社屋をつくって、今、一〇〇％、ボルボの会社だそうです。全世界をボルボは三つに分けているそうです。そのうちのアジアの拠点を、この内陸部の上尾に置くそうなんですよ。
ところが、実際に解雇した日産ディーゼル工業は、法令上関係ありませんと、御答弁のとおりなんですが、こうおっしゃって、話し合い、団体交渉にも応じないわけです。実際ここに働いていた労働者の皆さんは、たとえ派遣とはいえ、この日産ディーゼル工業の付加価値をつくるために貢献をしてきた方々ですよ。
そして、それ以外にまだ、日野自動車株式会社、あるいは日産ディーゼル工業株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、こういうところに対しても、二月の二十三日付けでこんなことなかったかどうか調査して報告しろというようなことを、局長、行われたと思いますが、それは事実として間違いはございませんでしょうか。
○山下八洲夫君 そうしますと、いすゞ自動車は平成七年からで二百四十四台、日野自動車は平成十六年、十七年で三十四台、三菱ふそうトラック・バスは平成十六年で五十二台で、平成十七年三台と、日産ディーゼルは十六年三十六台と十七年十三台、四十九台と。トータルでいきますと、この四社トータルすると三百八十二台が二次架装で偽装をしてたというふうなことがはっきりとしてきたということですね。
○山下八洲夫君 それで、もう一つは、ここでまた私は疑問を感じるんですが、いすゞ自動車に対しては平成七年から、そして日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、日産ディーゼル工業、ここについては平成十六年からというふうになっているんですけど、なぜ他の三社については、いすゞ自動車以外の三社については平成七年でなくて平成十六年から報告するようにされたんでしょうか。
それから、二番目のリコール届け出件数の多いメーカー上位十社ということでございましたが、国産車について申し上げますと、順番に、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス、日産自動車、日野自動車、川崎重工業、本田技研工業、マツダ、小松製作所、いすゞ自動車、日産ディーゼル工業。それぞれ件数は、一番多いのが十三件、それから十番目のが六件ということになっております。
しかし、大阪市立大学の畑明郎教授は、「びわ湖通信」に掲載をされました「守山市・野洲町水道水源地の地下水汚染」という論文の中で、四塩化炭素の使用実績のある三百三十五事業所のデータをもとに、周辺の汚染源として旭化成、チッソ、長府製作所、センコー、シライ電子工業、オリベスト、目黒化工、三共、中国塗料、大日本スクリーン、東洋産業、日本ＩＢＭ、松下電子、日産ディーゼル、アキレスなどが推定され、詳しく調査して汚染源
そして、周りには日産ディーゼルの工場みたいのとか、あとスクラップを積んであるようなところがありまして、我々、組踊劇場というのは文化施設ですから、文化施設としてふさわしいところにつくられるんだろうというふうに思っていたのですが、何かそれが、はっきり言って埋立地帯、工場地帯で、五分ぐらい行きますと卸商業団地なんというのがばっと建っているんですね。何でこんな場所にしたのかなというのが私の印象でした。
そして、今後はアジア戦略の一環として、現地企業との提携や買収なども視野に入れると発表した途端に、今度は日産ディーゼルとの提携というようなことが、昨日もあるいはけさもいろいろな報道をされているわけであります。 今、世界的に大きな波が起こりつつある。
せんだってのダイムラー・ベンツとクライスラー、さらには、それに日産ディーゼルを巻き込んで、日米欧を巻き込んでの大きな自動車の再編、さらには、先ほども申し上げましたような通信の世界、そして金融の世界、こういうふうなまさにボーダーを越える企業が出てくることによって、では、日本という国家の主権であるとか今後の国家の政策などというのはどういう位置づけになると見ておられるのか。
情報通信産業における世界的な事業の提携とか資本参加とかあるいは合併等の動きについての御質問でございましたけれども、先生御指摘のように、最近でも、自動車産業について見ましても、英国のロールス・ロイスの株をめぐってＢＭＷとフォルクスワーゲンが激しい争いをするとか、あるいはドイツのダイムラーとアメリカのクライスラーの合併が発表されるとか、あるいは日本に関連して申し上げますと、ドイツのダィムラーと日産あるいは日産ディーゼル
非常に卑近な例ですが、この間、実はエチオピア航空の事故があったときに日産ディーゼルの社員が亡くなったんですが、私は地元なものですから日産ディーゼルの幹部と定期的に懇談会を持っておりまして、その中で、この事故に関しては外務省は非常によくやってくれたと感謝しておりました。
さっきおっしゃいました日産ディーゼルのお兄さんが現場に行かれるためのパスポートの発給についてそういう事実があったかどうか、調べて後ほどお答えいたします。
その翌日、日産は日産ディーゼル川口工場の全面閉鎖というのを発表いたしました。 これは御案内だと思いますけれども、日産が、アメリカの軍事産業、ミサイル産業である、これはスペースシャトルのプログラムに入っている企業でありますが、マーチン・マリエッタとの提携を進めておりまして、つまりパトリオットのノーハウ、技術を最初に導入したのは日産でございます。
五十九年の生産台数でございますけれども、いす父自動車が六千八十二台、トヨタ自動車株式会社が五千台、日産ディーゼル工業株式会社は千三百九十五台、日野自動車工業株式会社は三千八百五十七台、三菱自動車工業は二千七十四台、合計一万八千四百八台でございます。
○渡辺（貢）委員 それでは時間もないので少し論議を進めたいと思いますがこの日産ディーゼルの上尾工場でもそうでありますけれども、日産全体でいまＰ３運動というのが進められております。
ここに日産ディーゼルの社内報がございますが、「極限への挑戦−品質管理」というふうな見出しで大きく書かれております。先日も日産の座間工場を見学したわけでありますけれども、職場の中では「極限への挑戦」ということが言われている。こういう工場の中で指紋がとられ、そしてわずか数年間に三件の自殺あるいは自殺未遂がある。
これは、埼玉県の上尾市に本社を持つ日産ディーゼルの誠和寮というところで採取された関係者指掌紋票であります。この日産ディーゼルは、日産グループの中で特にトラック、バス部門を担当している日産ディーゼル工業株式会社と称して、日野、いすづ、三菱と並ぶわが国トラック、バス企業の大手であります。
八年間もかかっておるというこの現状から見て、いすゞなり日産ディーゼルなり三菱なり四社は十二月までやって、その結果計量器の誤差がプラスマイナス一五と二〇％ということになっておるわけですから、それも計量法の中で適用できるという判断を通産省はしておるわけですから、それだったら実施可能というかっこうに入ってくるわけですね。運輸省、そういうことですか。
この方は日産ディーゼルの八トン車一台持って、そして長池建設資材株式会社という山砂利屋ですが、そこから近畿生コンや京都小野田レミコン、こういったいわゆる生コン屋のところまで運んでいるんですね。それの仕入れ販売運搬日報ですが、八トン車ですね、これを見ますと大体十八トン五百五十、十八トン三百、十六トン八百五十、十八トン八、百四十、十七トン五百というように全部オーバーです。
日産ディーゼル川口工場の従業員夫婦の殺害事件というのがあります。これはすべて暴力団の行為と見られておりますが、この犯人である暴力団員はどのようになっておるのか、警察の捜査はどう進んでおるのか、お尋ねしたい。
○鈴木政府委員 先ほどちょっと聞き漏らしましたが、仰せの点は神奈川の全自交の三交タクシーの問題が一つ、それから二つは大阪の……（三谷委員「エリザベス労組ですね」と呼ぶ）大阪の四十八年の事件、それから四十六年の埼玉の日産ディーゼルの事件でございましょうか。
三菱自工のバス、トラック、ダンプカー、日産ディーゼルのトラック、これについてもいま同じような問題がたくさん出ています。 その中で一つ、これは公審関係の問題と関連して重要なのでお聞きしますけれども、日産のセドリック五十年対策車、これは最近できたのですね。一例を挙げますと、この車は非常なパワー不足なんですね。
また、日産ディーゼルの川口工場の活動家、これが御夫妻とも射殺されておるという事件、これも犯人が未検挙であります。特に最近、北辰電機というところで毎日のように職場で暴力が出てくるために、竹内久君というのがとうとうたまりかねて、お母さんあての遺書を残して家を出てしまいまして、いまだに生死不明であります。
日産ディーゼルの先ほどの夫婦が殺された問題も未検挙です。日本の警察の殺人事件の検挙率は、去年の調べで警察白書を見ても九六％、世界一ですよ。ところが、共産党員とか、あるいはいわゆる組合の活動家、こう言われる人が殺された事件に限って犯人の検挙率がきわめて低い。こういう事実を見て、これからやるという話は私は納得できない。こういう問題について公安委員長としてどう考えているか。
それからエンジンのメーカーといたしましては、いわゆるディーゼルエンジンはヤンマー、三菱重工、久保田鉄工、東京ボート、いすずマリーン、日産ディーゼル、その他輸入関係のたとえばゼネラルモーターズとかキャタピラー、カミンズ等ございます。 それから船外機メーカーといたしましては、ヤマハ発動機、東京発動機、本田技研工業、鈴木自動車工業等、あと輸入メーカーがございます。
○須藤五郎君 いま大臣がおっしゃった個々の問題については、またいろいろ質問があろうかと思いますが、最近の新聞によりますと、日産ディーゼルがソ連との契約によりますと、大体長期取引なんですが、ドル二百五十円というような額で、長期契約がなされたという記事が新聞に出ております。
○国務大臣（中曽根康弘君） まず日産ディーゼルのことでございますが、こういう話は聞いておりません。二百五十円なんというのは、ちょっと去りそうもない話じゃないかと私思います。 それから第二の、燕の二千万ドルの点は、局長から答弁させます。
それで私のほうでこれもふしぎなんで聞いてみましたら、神奈川の日産ディーゼル厚木営業所です、これは。電話で調べたんですが、こう言っている。カタログでは後輪はシングルになっている、ダブルにすることもできるのですかと言うと、できますと言う。それはおたくでできるのですかと言ったら、うちでやっています。
○飯塚説明員 昭和四十五年度におきましては、自動車メーカーの名前を順次申し上げますと、トヨタ、日産、いすゞ、三菱、東洋工業、日産ディーゼル、日野自動車、本田技研、富士重工業、それから鈴木自動車工業でございます。 それから昭和四十六年度は、日産自動車、三菱自動車工業、東洋工業、本田技研工業、ダイハツ工業でございます。 〔委員長退席、中村（弘）委員長代理着席〕